当初その波紋は教育界の一部を除き、大きくは広がらなかった。
そのことを、私は『Ｃ央公論』2001年1月号に書いた。
それからわずか半年も経たないうちに、2002年から使用される教科書が具体的な姿を現すと、指導要領＝最低基準をめぐって問題が噴出するようになった。
教育現場では、それでなくても「総合的学習の時間」への対応だけで手いっぱいなのに、最低基準を超える教育をどう準備できるのか、と困惑の声が上がっている。
M科省の論理は、「ゆとり教育」をめざす↓学校5日制に見合った教育内容の一律削減↓教科書に残った教育内容は「全員が共通に学ぶ最低基準」以上は、各教師が対応すべきだが、そのためのガイドラインが必要、ということになるのだろう。
学習指導要領は最低基準を示したものだといっても、そのことがただちに、教科書検定の場で上限を示す「絶対基準」になるかどうかには、判断の余地がある。
「指導要領は最低基準を示したもの」との見解と、「教科書には最低基準の内容しか掲載できない」との見解が結びつくにいたるのには、どのような事情があったのか。
その事情とは、すでに省令として公布されている学習指導要領の記述のスタイルにある。
前章では、歴史教科書をテーマに、学習指導要領の規定は大綱的であり、そこにどのような内容を盛り込むかには運用上の判断がありうると書いた。
学習指導要領は最低基準だといっても、理科や数学の場合などはその趣が大きく異なるのである。
たとえば中学理科のレンズについての学習では、「内容の取り扱い」として、「実像と虚像を扱うか、レンズの公式は扱わないこと」との一文がある。
指導要領は最低基準であるという見解を当てはめ、この文面を素直に読めば、「実像と虚像を扱う」ことは最低基準で、誰もが一律に学習すべき内容であり、「レンズの公式」はそれ以上の内容となろう。
もしも最低基準であることを文字通りに理解し、「レンズの学習では最低基準として実像と虚像を扱う」とだけ規定しておけば、レンズの公式も、発展的内容であることを明示したうえで、教科書に載せることが可能になるのだろう。
ところか、実際の指導要領では、最低基準を示すだけに留まらず、「00は扱わないこと」とか「00の程度にとどめること」といった上限を規定する表現が使われた。
それ以上の内容は「扱わないこと」まで最低基準を示すはずの指導要領に明記したのである。
そうなれば、「指導要領の範囲内か否かをチェックする」役目の検定審議会を通じて、最低基準以上の内容が削られるのは当然である。
融資 東京で審査する意義は、融資 東京にとって極めて低いものと考えられます。